これまで、中小企業の方からのご相談をお受けする中で、事前にしっかり対策していればこのような紛争に発展しなかったのに、という案件がたくさんあります。
たとえば、建築工事の請負契約において、請負内容を明確にしないまま契約を締結してしまい、本来契約内容に入っていない工事を無償で施工させられたり、また設計変更として別途費用を支払う旨の口頭の約束があったにもかかわらず、後になってこれを否定され追加費用を支払ってもらえない、契約段階で実質的にはきちんと説明はしていたはずなのに、書面の不備を指摘され特定商取引法のクーリングオフを主張されたり、約定どおりの支払いを請求する段階で発注者の資力が乏しく支払いを受けられないなどです。
これらの問題は事前にきちんと法的な対策を講じておけば回避し得る問題です。
もっとも、中小企業において、別途法務部を設け社員を配置するほどのコストを掛けることはあまり現実的でないと思われます。
そこで、法律事務所と顧問契約を締結し、契約締結時や何か問題が生じそうな重要な局面において、いつでも気軽に相談できる体制を整えておくことは企業の健全な発展のために必要不可欠と考えます。
当事務所では、特に建築関係の事件を多数取り扱っており、紛争が生じるポイントにも精通しております。
法律顧問の契約は、月額３万円～承っておりますので、お気軽にご相談いただけると幸いです。
